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土壌汚染対策工事

土壌汚染対策法に基づいた管理体制。


土壌汚染状況の把握に関する措置および、汚染による人への健康被害の防止に関する措置を定めた土壌汚染対策法に則り、万全の対策実施により国民の健康を保護する役割を担っています。

土壌汚染対策法の制度

有害物質使用特定施設の使用の廃止時(法第3条)
一定規模(3,000㎡)以上の土地の形質の変更の届出の際、土壌汚染の恐れがあると都道府県知事等が認める時(法第4条)
土壌汚染により健康被害が生ずる恐れがあると都道府県知事等が認める時(法第5条)
土壌汚染対策工事
土壌汚染対策工事
土壌汚染対策工事

汚染土壌の搬出等に関する規制

  • 1、2の区域内の土壌の搬出の規制(事前届出、計画の変更 命令、運搬基準・処理の委託義務に違反した場合の措置命令)
  • 汚染土壌に係る管理票の交付及び保存の義務
  • 汚染土壌の処理業の許可制度、処理基準、改善命令、廃止 時の措置義務

その他

  • 指定調査機関の信頼性の向上(指定の更新、技術管理者の 設置等)
  • 改正土壌汚染対策法は、平成22年4月1日から施行

汚染の除去等の措置について

土壌汚染対策法の趣旨の一つは「汚染された土壌を適切に管理していくこと」です。そのため、健康被害の恐れのある要措置区域では、土地の汚染状態と利用の仕方に応じて地下水の水質の測定、封じ込め※1などの汚染の除去等の措置が指示されることになります。ただし、例外として特別な場合に限り、土壌汚染の除去※2の指示がなされることもあります。土地の所有者等は、土地の利用目的に応じて指示された措置のほか、指示された措置と同等以上の効果を有すると認められる汚染の除去等の措置を選択することができます。形質変更時要届出区域では、健康被害の生ずる恐れがないため、汚染の除去等の措置を講ずる必要はありません。
土壌汚染対策工事
土壌汚染対策工事
※1 封じ込め:土壌汚染の摂取経路を「きれいな土」や「コンクリート等」により物理的に遮断する対策工法(原位置封じ込め、遮水工封じ込め、遮断工封じ込め、土壌入れ替え、盛土) ※2 土壌汚染の除去:汚染された土壌を浄化や除去する工法
本工事と併せて内装工事、断熱材の復旧、解体工事まで、ご要望に応じてトータルでの作業を承ります。
各種付帯工事 各種付帯工事